山形県宅建政治連盟は、昭和49年に社団法人山形県宅地建物取引業協会を母体とし、宅地建物取引業者の権益擁護と地位向上のために組織された団体で、現在、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会の会員・準会員約650名で構成されております。全国47都道府県の宅建政治連盟で構成されている「全国宅建政治連盟」（全政連）と連携を密にして、宅地建物取引業界の安定繁栄に尽力すべく、宅地建物取引業界に課せられている様々な制度や規制が、一般消費者や業界にとって不利益とならない様、国や地方公共団体、各政党などへ要望・陳情活動を行っております。

近年、当政連及び全政連で行った活動により、平成27年4月に宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更、平成30年1月には低廉な空き家等の仲介手数料の料率が改正されるなど、着実に実を結んでおります。

私たちの考えや要望を反映させるためには、一人ひとりの小さな力を結集して大きな力とし、業界の総意として、与野党関係なく、宅地建物取引業界に深く精通されていられる議員の方々に広く呼びかけ、支援体制を構築することが重要となります。

全国宅建政治連盟の国内最大級のネットワークを活用し、国政または県政・地方自治体及び議員に対して、会員の切実な声を届けるとともに、消費者の住環境の保護・向上などに資する政策の要望・実現に向けて活動を続けてまいりますので、今後ともご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

平成30年8月吉日
山形県宅建政治連盟
会長　高橋一夫